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 米国ロースクール入学FAQ
※ご覧になりたいたい質問をクリックしてください。回答ページにリンクします。
Q1. 私はNY州の弁護士資格を取得したいと考えていますが、JDプログラムとLLMプログラムとどちらを選択するべきですか?
Q2. 英語の準備はどのようにするべきでしょうか。どのくらいの英語力が必要となりますか?
Q3. 米国ロースクールに入学してから試験に合格するまでの費用は大体いくらくらいですか?
Q4. なるべく会社をやめずに通信で受けられるロースクールは存在しますか?
Q5. オンラインロースクールがあると聞きました。 申し込みを考えていますが、どこがいいのでしょうか?授業料だけで決めると怖いのですが…また気をつけることがあれば教えてください。
Q6. どのロースクールに行っても米国試験は受験することができますか?
Q7. 日本に戻ってきてからどのような仕事に就くことが可能ですか?
Q8. ロースクールに入学するのに年齢制限はありますか?
Q9. どうしてNY州で受ける人が多いのですか?他の州では受けられないのですか?
Q10. LLMでは何単位とることが可能ですか?
Q11. 日本の司法試験を何年か続けて断念しました。 現在は企業の法務部で勤務していますが、履歴書にキャリアのブランクがあるのはロースクールに出願するときに
マイナスになりますか?
Q12. ロースクールを卒業してから受験するまでにはどのくらいBAR受験の勉強をすればいいですか? また、そういった予備校を教えてください。
Q13. 米国司法試験の科目はどのようなものですか?
Q14. アメリカの司法試験は日本の現行の司法試験のように、合格率は低いのでしょうか?大体、何パーセントの人が合格しているのか教えて下さい。
Q1.
 私はNY州の弁護士資格を取得したいと考えていますが、JDプログラムとLLMプログラムとどちらを選択するべきですか?
A1.
 JDプログラムとLLMプログラムとどちらに入学したらいいですか?というご質問は、ロースクール留学を漠然と思い立ったときに必ず突き当たる最初の?と思います。ここで簡単にJDとLLMまたはMCL、SJDなどの説明も含めてお話しさせていただきます。

JDプログラムとは?
 JD(ジュリスドクター)のことをいい、ロースクールで得られる学位のことです。通常は3年間のコースとなります。(4年間の場合もあり)NY州で受験することを希望されていて、もしもあなたが法学部卒業ではなかったとすると自動的にJDの学位を得ることは必須となってきますので、一足飛びにLLMというわけにはいきません。また、もしもアメリカでプラクティス(米国事務所での勤務)を希望されるのでしたら、やはりJDコースをお勧めします。

LLMプログラムとは?
 LLM(マスターオブロー)のことをいい、JDのUpperレベルの学位です。アメリカの大学で法学部を設置してるところはほとんどなく、アメリカ人の学生で弁護士を目指す人はまずJDに入学し、その後、法学研究を希望する人はこのLLMプログラムに入学します。日本の大学には法学部が存在していますので、LLB(法学学士)を持っていれば、JDから開始しなくてもLLMから入学することは可能です。
また、すでに日本で弁護士の資格を取得していても入学できます。NY州であればLLMの学位を保持していればNY BAR受験が可能ですので、自分が将来的にどこで勤務する弁護士になりたいかを判断材料のひとつとして考慮してください。

MCLとSJD・JSD
 MCLは上記でも記した外国人の弁護士のために比較法やアメリカ法に特化したプログラムで、SJDやJSD(同意)は大学教授を目指す人などのためのプログラムです。いろいろな方のいろいろなニーズに合わせて、どのプログラムに行くかが変わってくるかと思います。いずれにしてもいざロースクールに留学するとすれば、かなり高額ですから、よく調査してから行かれることを強くお勧めいたします。

Q2.
 英語の準備はどのようにするべきでしょうか。どのくらいの英語力が必要となりますか?
A2.
 英語力はロースクールだけでなく、留学するとき、特に大学院への留学を希望されている方の場合には悩みの種です。ほとんどのロースクールでのLLMコースにおいてはTOEFLで600点以上(CBT250点以上)を要求してくる場合がほとんどですし、良い大学になればなるほど要求以下の場合での、いわゆる「考慮」が少なくなってきます。

アメリカロースクール留学は日本人だけでなく、その他アジアや欧州、アフリカからも希望し、夢を見てやってきます。もしも規定のスコアに達してない場合はTOEFLのスコアをあげることに集中しましょう。

 なお、一部のロースクールでは550点(CBT213点)以上でも受け付けているところやLLMのプログラムの中に法学英語強化コースを設置しているところもあります。反して、JDでは全く英語テストの成績は問われません。JDはLLMとは違いアメリカ人とまったく同じ言語能力を問われるからであり、英語の力を問うている場合じゃないからなのです。

もしも、あなたがLLMを志望されていて、英語の力を伸ばしたいとお考えであるならば現在、お持ちのスコアにもよりますが、とりあえずETSが出している公式のガイドブックを使用して学習されることをお勧めします。

 TOEICにしてもTOEFLにしてもクセがありますから、ある程度の英語力をお持ちであるなら、TOEFL学習のみに絞って行ってしまったほうが、最初は難しくても近道かもしれません。
Q3.
 米国ロースクールに入学してから試験に合格するまでの費用は大体いくらくらいですか?
A3.
 ご存知のようにアメリカのロースクールはピンからキリと言っては語弊があるかもしれませんが、本当に多彩です。その中で自分にあったロースクールを費用や設置コースなどから判断し留学する必要があります。そこで参考として、

@ 日本人のよく行くロースクール 
A ロースクールランキング50位以内 
B 比較法のコースあり

に当てはまるロースクールの費用をお教えします。データは2006年入学者のためのデータです。

ランキング 大学名 申請 授業料 滞在費
(Room &Board)
4位 コロンビア大学 $70 $37,256 $13,377
5位 ニューヨーク大学 ※1 $70 $35,710 $17,980
7位 ペンシルバニア大学 $70 $34,988 $10,341
10位 ノースウェスタン大学 ※2 $80 $35,896 $12,078
11位 コーネル大学 $70 $35,280 $9,500
14位 ジョージタウン大学 $70 $33,055 $14,500

【表中※1】
  ニューヨーク大学は比較的日本人が多く在籍しています。

【表中※2】
 ノースウェスタン大学には2年間で卒業できるJDプログラムを持っています。ABAの認可をきちんと受けているロースクールであり2年間で卒業できるというのは、費用的に大きな(年間約500万)違いが出てきますので、成績に自信がある方はこちらを考慮に加えられるのもいいでしょう。
Q4.
 なるべく会社をやめずに通信で受けられるロースクールは存在しますか?
A4.
 アメリカは州法によって定められていますので、司法試験の受験資格も州によって違うのが通常です。通信のロースクールで受験ができる代表的な州はカリフォルニアです。ここでなら、通信大学でロースクール(ただしJD)を卒業すれば、基本的にはカリフォルニアBARは受けられることになります。

ただし、カリフォルニア州では願書を提出前に必ず受験資格を確認するように推奨しています。カリフォルニア州の政策によって、すべてのプロフェッショナル試験にはSSN(ソーシャルセキュリティーナンバー)が課せられているからです。

そのため、日本人も例外なくSSNが求められますが、現在他国のロイヤーたちが不満を言ってますので、もしかしたら変わる可能性もありますが、4年間勉強して受験できないとするとかなり衝撃的ですので、よく考えてからアプライして下さい。

 通信のロースクールを2校紹介します。どちらもカリフォルニア州において登録されているロースクールです。

●Concord Law School  http://www.concord.kaplan.edu
10866 Wilshire Blvd., Suite 1200
Los Angeles, CA 90024-4356
(310) 689-3200

1 申請   $100
2 授業料  $8,200/年

●Abraham Lincoln University http://www.alu.edu
Suite 420
3000 So. Robertson Blvd.
Los Angeles, CA 90034-3161
(310) 204-0222

1 申請 $50
2 授業料   $6,500/年
3 他費用   $300
Q5.
 オンラインロースクールがあると聞きました。 申し込みを考えていますが、どこがいいのでしょうか?授業料だけで決めると怖いのですが…また気をつけることがあれば教えてください。
A5.
 日本においてのオンライン大学はまだまだ成長しておりませんが、アメリカでは、すでにかなりのオンライン/通信ロースクールや大学があります。

以下は、2005年の2月に行なったカリフォルニア州試験の合格実績結果となります。受験者数から見ても実績から見ても、やはりコンコードロースクールがTOPです。

前述のコンコードまたはアブラハムのほかに比較的合格率が高いロースクールとしてWilliam Howard Taft Universityがありますが、こちらは基本的にオンラインロースクールではありませんが、費用は比較的安いかと思われます。

  First Timers Repeaters
Law School TOOK PASS %PASS TOOK PASS %PASS
Abraham Lincoln University 14 3 21 21 2 10
British-American University 0 0 0 5 1 20
Concord Law School 40 21 53 12 3 25
Newport University School of Law 1 0 0 5 0 0
Northwestern California University School of Law 2 1 50 6 1 17
Oak Brook College of Law & Government Policy 6 3 50 12 4 33
Southern California University For Professional Studies College of Law 1 0 0 5 1 20
University of Honolulu School of Law 1 0 0 0 0 0
William Howard Taft University 11 4 36 16 4 25
Schools No Longer Registered 0 0 0 2 1 50
Q6.
 どのロースクールに行っても米国試験は受験することができますか?

A6.
 以前の質問でも触れてますが、アメリカはそれぞれの州が独自に州法を定義しています。
そのため、各州の受験資格には違いがあり、「どのロースクール」でも大丈夫であるとはいえません。NYの受験資格を簡単に説明しますと

@ アメリカのABA認可のロースクールでJDを取得している者
この場合はNYに限らず、ほとんどすべての州での受験が可能です。ただし、州によってはResidencyや州内のロースクール卒業を要求してくるところもありますので注意してください。
A 法学学士を持ち、ABA認可のロースクールにおいてLLMを取得している人。
が主として要求されている資格です。

 @でもAでも言っているABA認可とはAmerican Bar Associationの略で、それぞれの州に設置されており、ここでロースクールの認定を行っています。ABAが独自に定めた基準に準じていればABA認可ということになり、公的に認められているということになるわけです。

Q7.
 日本に戻ってきてからどのような仕事に就くことが可能ですか?
A7.
 実際にアメリカの法曹資格を取られた方は、かなり高い確率で日本の司法試験合格者である場合も多いため、国際弁護士として活躍される方も多くいます。

外国の弁護士資格のみ保持されている方の場合は、「外国法弁護士」として日本で登録することもできますが、法務省の規定として通算で3年以上の経験を原資格取得国で経ている必要があります。3年のうちの1年のみについては、日本に戻ってきてから資格取得国の法律を基礎として実務を行ったのも加算できます。

外国法弁護士として日本で登録されたい方は、取得してから現地において職探しをし、2年間の経験を経る必要があるということです。すぐに日本に帰国しなければいけない事情を持った方も中にはいらっしゃると思います。やはりアメリカで得た資格を売りに企業の法務として活躍する方が多いようです。

LLMコースに入学される多くの人はもうすでにどこかのファームに所属しています。ただ今後は、ご質問されているかたのように、最初からアメリカの法曹資格を目指されるかたも増えてくると思っています。
Q8.
 ロースクールに入学するのに年齢制限はありますか?
A8.
 JDにしろLLMにしろ、入学を希望されている場合は学士号をすでに保持している必要があります。入学申請の際には、(日本の大学)英文成績証明書の提出が義務付けられます。

アメリカのBARの試験時には60歳代と見られるおばあさんや70歳代と思われるおじいさんなどが、一生懸命、テキストを広げていると聞きます。いくつになっても弁護士になることを思い立ったら年齢に関わらずやり遂げるという本当にアメリカらしいやり方であると思っております。

 ですので、もしもご質問されている方がミドルの方であっても問題なく夢を追っていただきたいと心底思うしだいです。

Arimama’s Tip
 アメリカは日本と違って年齢を聞くこと事態を差別と考える方が多くいます。履歴書には書いてないことが多いです。ただ日本の会社にアプライするときも適用してくるので、私は、パスポートを見て年齢は確認するようにしています。アメリカ社会では、(表面的には)年齢に対する偏見はないのが通常です。
Q9.
 どうしてNY州で受ける人が多いのですか?他の州では受けられないのですか?
A9.
 みなさんがNY州で受験されるのには理由があります。まずあげられるのは、BAR受験資格として定められているのはJD学位だけでなく、LLMでも可能だからです。かつ、もちろんNYといえば世界のビジネスの中心地であり、そこでの合格実績はキャリアとして確かなものとして社会に認められます。

またNYは試験科目が多いという印象がありますが、合格率は比較的高いことでも有名です(70パーセント前後)。もちろん他の州でも受けれるところはありますが、比較的人気の高いカリフォルニア州は試験自体がかなり難しく科目数は少なくても合格率が低いので有名です。あなたが、将来的にどのような方面に進みたいか明確にしてから受験する州は決められるといいと思います。

 余談ですが、NY州で合格し規定のスコアをクリアするとDOのライセンスも得られるようです。
Q10.
 LLMでは何単位とることが可能ですか?
A10.
 そのロースクールごとによってオファーされるコースプログラムがありますので、多少の差異はありますが、20単位から23単位をとることが可能です。
Q11.
 日本の司法試験を何年か続けて断念しました。 現在は企業の法務部で勤務していますが、履歴書にキャリアのブランクがあるのはロースクールに出願するときに
マイナスになりますか?
A11.
 企業の法務部で勤務されているのも立派なキャリアとなります。出願書類には必ず勤務の経験も聞いてきますので、そこに記入できますし、出願理由を書く際には自分を売り込むツールにもなります。司法試験を勉強してきたバックグラウンド企業法務として勤務したバックグラウンドをぜひ、出願の際には利用してください。
Q12.
 ロースクールを卒業してから受験するまでにはどのくらいBAR受験の勉強をすればいいですか?また、そういった予備校を教えてください。
A12.
 通常アメリカのロースクール卒業生は、卒業後2ヶ月間予備校に通います。BAR/BRIというところが最大手ですが、他にもPMBRやBAR PLUSなどがあります。それぞれ特徴がありますので、自分にあったところや他の学生の意見なども聞いて決められるといいと思います。

そして効率的に英米法を日本語(英語)で学べる日本で唯一のプログラム、バベル トランスナショナル リーガルスタディーズコースが、母国語を日本語とするみなさまにはお薦めです。
Q13.
 米国司法試験の科目はどのようなものですか?
A13.
 ここでは、日本人の方が受けるNY州の場合の試験科目についてお話をしたいと思います。NY州は試験科目が多いことで有名です。

MBE <連邦試験科目>
Contracts /Sales / Evidence / Torts / Criminal Law / Criminal Procedure
Constitutional Law / Real Property

New York <州試験科目>
Agency / Commercial Paper / Conflict of Laws / Corporations / Domestic Relations
Federal Jurisdiction / No Fault Insurance / New York Practice & Procedure
Partnership / Personal Property / Equity / New York Professional Responsibility
Secured Transactions / Trusts / Mortgages / Future Interests Wills
Workers’ Compensation

注:2005年の7月まで科目として存在した Estate Taxですが、2006年の2月の試験よりテスト科目からはずされることとなりました。

Q14.
 アメリカの司法試験は日本の現行の司法試験のように、合格率は低いのでしょうか?大体、何パーセントの人が合格しているのか教えて下さい。
A14.
 アメリカの司法試験は日本のそれと違い、州によって合格率は違います。州によっては、合格率のかなり高いところもあります。以下、2005年2月の結果をお教えします。

  Bar Exam Bar Candidates Number Passing Number Failing Overall Pass Rate First-Timer
Pass Rate
NY Feb-05 3,215 1,528 1,200 48 63%
CA 4896 2015 4,649 41.2 55.7%
Georgia 412 247 156 59.9 75.2%
Arizona 384 256 219 66.7  
DC 299 165 299 55.2 61.1%
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